一般労働者派遣– Dispatch System –

一般労働者派遣の仕組みについて

派遣とは、①派遣スタッフ ②派遣先企業様 ③派遣元(ヒューマンアシスト)の三者で成り立つ雇用形態です。
スタッフの雇用契約は派遣元(ヒューマンアシスト)と結び、給与も派遣元(ヒューマンアシスト)から支払われます。
就業は派遣先企業様となり、業務の指示を出すのも派遣先企業様です。つまり、派遣元(ヒューマンアシスト)を通じて派遣先企業様で働くということです。
雇用主と就業先が違うことが人材派遣の大きな特徴です。

※派遣元と派遣スタッフの雇用関係は、派遣先が決まり雇用契約を交わしてからです。
スタッフ登録だけでは雇用関係は成立しません。

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業務の拡大に
欠員の補充に
技能者が必要な時に

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採用コストを削減したい時
一般的に大量の要員が必要になった時
公募で見つからない時


STEP
募集
STEP
選考
STEP
研修
STEP
派遣先に就業

私たちヒューマンアシストは、
業務拡大や欠員補充、専門分野の技能者など
幅広い人材でお客様のニーズにお応えします。

私たちヒューマンアシストは、
業務拡大や欠員補充、専門分野の技能者など幅広い人材でお客様のニーズにお応えします。

主な派遣業種

■施設内介護派遣業務
特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅・障害者支援・看護補助業務・介護業務 他

■事務派遣業務
一般事務・医療事務・データ入力・受注入力業務・経理事務・受付事務・オペレーター 他

■物流・運送関連アシスタントスタッフ
フォークリフト作業・倉庫内仕分作業・ピッキング作業・梱包作業・出荷業務・荷受け業務 他

■製造工場派遣業務
半導体製造・製造装置組立・石油化学製品製造・住宅建築用光ファイバー製造・金属加工・研磨・溶接作業 他

■サービス業務
テーマパークスタッフ・小売店接客スタッフ・飲食店接客スタッフ・コールセンター業務・調理業務 他

一般労働者派遣を活用するメリット

コスト削減ができる
■派遣社員の各種保険・労務対応が不要
各種保険関連(雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険)や労務(給与計算)は派遣会社が対応します。
■人材採用・育成費が少ない
募集や選考、採用から教育といった人材採用・育成に係る諸経費を抑えることが出来ます。
■業務量に応じた流動的な採用
人材派遣を活用すれば、必要な時に必要な分の人材を確保出来るので無駄がありません。

業務効率化の実現
■業務オペレーションの改善
担当者しかわからないといった、いわゆる属人化を防止することにもなります。
■正社員をコア業務に充てられる
日常的かつ定型業務は派遣スタッフに任せることで、正社員はコア業務に充てられます。

会社の機動力が向上
■欠員・休業者の補充
欠員が生じた時に、業務を代行する人材として派遣が活用出来ます。
■募集~採用にかかる時間の短縮
人材派遣であれば、募集や人選、採用後の手続き等全て派遣会社が行うので、業務期間の短縮につながります。

一般労働者派遣スタッフとして働くことができないケース

1.労働者派遣の適用除外業務
■建設の業務(建設現場内での作業)
■港湾運送の業務(船への荷物積み下ろし作業等)
■警備の業務(駐車場等での誘導やビル警備業務等)
■医療の業務
■士業(弁護士や司法書士等)
以上の業務に関しては、派遣スタッフとして働くことができません。

2.日雇い派遣
■雇用期間が30日以下、または週の所定労働時間が20時間未満の労働者派遣は「日雇い派遣」として禁止されています。
ただし、業務の内容が政令で定められた18種類の業務に該当している場合や、以下A~Dの条件に当てはまる方であれば日雇い派遣でも働くことができます。
A)60歳以上の方
B)雇用保険の適用を受けない学生の方
C)収入が500万以上で、副業として日雇い派遣で働く方
D)世帯収入が500万円以上で、主たる生計者でない(世帯収入の49%以下)方

3.離職後1年以内の派遣
法律により、離職後1年を経過していない方が、同じ企業で派遣スタッフとして働くことはできません。
ですが、この規定が適用されるのは、離職した企業と直接雇用契約をしていた場合に限りますので、派遣スタッフとして就業していた場合は、働くことができます。

その他の人材サービス

1.紹介予定派遣の活用
派遣期間中に能力・適性の見極めが可能なため、採用におけるミスマッチを大幅に抑制することが可能です。

紹介予定派遣は、正社員として入社する前に派遣契約にて職場を体験し、入社後のミスマッチを防ぐことが可能です。
求職者に合った会社かどうかを見極めることができる制度です。派遣契約終了後、求職者と企業の合意で勤務先の社員として直接雇用となります。
派遣契約は最長6ヶ月。派遣契約終了前に求職者と企業の希望を確認し、双方の合意が得られれば直接雇用へ切り替わり、社員としてスタートです。
※紹介予定派遣は人材派遣と異なり、企業が派遣開始前に求職者の面接・選考を行うことも可能です。

2.職業紹介の活用
企業様の経営戦略や方針など事業戦略に即した人材のご紹介ができます。
多くの転職希望者の中から、募集ポジションにマッチした人材を厳選し、ニーズに合わせた対応が可能です。
職業紹介とは企業様の採用要件に適した人材を、ヒューマンアシストから企業様へご紹介・斡旋するサービスです。
求人要件によって絞り込まれた人材の中から面接・選考を行うため、効率よく精度の高い人材を紹介できます。
企業様にとって、採用決定まで費用が発生しないため、採用費用や面接活動における業務負担を大幅に軽減できます。