外国人技能実習生

外国人技能実習制度とは、日本企業で発展途上国の若者を受入れて、実務を通じて技術や知識などを学んでもらう公的制度です。母国の経済発展に役立ててもらうことを目的としており、入国した実習生は、実習実施社（受け入れ企業）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために1～5年の技能実習に入ります。

2017年11月に施行された技能実習法に基づき、下記の基本理念が定められています。

1	技能等の適正な修得、習熟または熟達のために整備され、かつ技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと。
2	労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと。

実習計画に基づいた技能実習を行うので、計画的・継続的な業務の配分が可能。

企業の国際化を促進し、企業のイメージアップを図れる。

若く活力ある人材が入ることで、日本人社員にもよい影響を与え、企業全体の活性化につながる。

将来の海外進出において、現地雇用のノウハウ習得が期待できる。